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宮崎市東大淀1丁目の​
竹田健吾 司法書士行政書士事務所

TEL. 0985-77-9400

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    業務案内    

  • 相続・遺言に関する相談

  • 不動産登記

  • 商業登記

  • 成年後見​

  • おひとりさまの生前対策

  • 裁判所提出書類作成・簡裁訴訟代理

  • 各種契約書・許可申請書作成

  • 農地の転用ほか

  • 外国人の帰化・永住許可等申請取次

  • ​その他、身近な法律相談

不動産登記

① マイホームを購入・売却されるとき

② 銀行から融資を受けて購入される又は既にお持ちの不動産に担保を設定するとき、融資を弁済し担保を抹消するとき

③ 土地建物を贈与するとき

④ 土地建物の名義人が亡くなり相続が生じたとき

いずれも、土地建物を管轄する法務局に登記申請を行い、名義変更等の手続きをする必要があります。③④の相続や贈与のケースでは未登記のまま放置されるケースが多く、その後の手続きが煩雑になることがあります。

~ 司法書士は、こうした登記に必要な複雑な手続き(書類作成、書類収集等)をご本人に代わって行うとともに、誠意をもってより良い方法を提起させて頂きます。

商業登記

① 会社・その他の法人を設立するとき、法務局に設立の登記を申請した日が会社設立日です。つまり登記が会社設立の必須 条件になります。

② 会社の役員が変更した場合(就任、辞任、解任ほか)、役員変更の登記を法務局に申請する必要があります。会社の役員の任期が終了し引き続き就任するケース(重任といいます)も役員変更の登記を行う必要があります。

③ 本店の移転、支店の設置・移転、商号の変更、資本の増減など会社の重要事項に変更が生じたケースも、変更の登記を申請する必要があります。

~ 司法書士は、こうした登記に必要な複雑な手続き(書類作成、書類収集等)をご本人に代わって速やかに行います。

成年後見

高齢で判断能力が衰えた・認知症になった方のために、ご本人様の「成年後見人」に就任し、ご本人様のために財産を管理し、身上監護(施設入所や介護契約の締結など)を行います。

ご本人様の元気なうちに「任意後見契約」を結び、「任意後見人」に就任することができます。財産管理や生活支援など心配事を話し合い、契約をしておくことで、ご自分の判断能力が弱ってきたときに、その契約に基づいて財産管理などの対処方法を任せて頂きます。

法律相談

身近で生じた様々な法律問題について、丁寧にお聞きし誠意をもって対応いたします。

① 相続に関する問題について、ご相談を承ります。(相続人・相続財産の調査、遺産分割、相続放棄、遺言の作成・検認、遺言の執行、これに繋がる相続登記など)

② 契約書等の作成
売買・贈与、財産分与(夫婦間)等の契約を行ったとき、また契約を解除したときは、文書として証拠(契約書、解除証書等 )を残すことをお勧めします。こうした契約書等の書類の作成についても承ります。

おひとりさまの生前対策

どこかで整理しておきたい身の回りのこと。「面倒、ややこしい」と先延ばしにしていませんか?
そうしたストレスを解決するための「きっかけづくり」を誠心誠意お手伝いします。

ご自身に判断能力があるうちに、自分の希望に沿って専門家と契約を結んでおくことで、万一のための備えがあるという安心感が得られます。※ご相談は無料です。

(相続人の確認・財産目録の作成、遺言書の作成、任意後見契約の検討など)

裁判所提出書類作成・簡裁訴訟代理

裁判上の手続き(裁判所への訴え、支払督促、調停ほか)をするにあたり裁判所に提出する書類の作成が必要です。当事務所において裁判所に提出する書類を作成いたします。

訴訟の目的の金額が140万円以下の民事紛争について、相談・委任を頂き簡易裁判所においてご本人の代理人として、訴えの提起等の訴訟活動をいたします。

(例:貸金返還、賃貸借契約解除、売買代金支払、敷金返還訴訟ほか)

農地の転用ほか

農地の転用とは、農地を耕作以外の目的で利用することができるようにするための手続きです。

① 農地を「宅地にする」「資材置き場にする」など耕作以外の目的で利用するためには行政機関の許可を受けることが必要になります。また農家でない人が相続によって農地を取得したものの農業に携わらない場合や農家を営んでいた人が農家を止めたい場合も農地の転用が必要になります。

② 農地の場所、権利移動の内容(売買・相続など)転用目的等によっては申請までに相当の手間がかかります。

~ 当事務所では、ご相談をお受け次第、現況確認、県知事への許可申請・届出、登記などを行います。

外国人の在留資格に関する許可・永住許可・帰化等の申請取次

① 「在留資格」とは外国人が日本に入国・在留して従事することができる活動を類型化したもので入管法で定められています。在留期間の更新・在留資格の変更など希望する場合、入国管理局に許可申請を行います。

② 永住許可申請は、日本に在住する外国人が「永住者」への在留資格の変更を希望する場合、地方入国管理局に永住許可の申請を行います。

③ 帰化申請は、日本国籍を持たない人が日本国籍を取得するための申請で、申請する人の住所を担当する法務局に申請を行います。

~ 当事務所では、ご本人との意思疎通をはかり御希望に添えるように申請先に必要な書類を作成いたします。

【​費用・報酬について】

報酬につきましては、各業務の様々な内容に応じて見積もりを致しますので、どうぞお問い合わせください。
不動産登記・商業登記業務の報酬は、「司法書士報酬額基準」に則っています。

 

  • 登記申請において「登録免許税」の支払いが必要となりますので、
    登記費用として司法書士報酬に加算いたします。

  • 法律相談につきましては 初回無料とさせていただきます。

地域の皆様の身近な信頼頂けるパートナーとして、誠心誠意お付き合いします。
​まずはお気軽にお電話もしくは事務所にお立ち寄りください。