竹田健吾  司法書士・行政書士  事務所

 トピックス&ニュー

●不動産の相続登記はお済みですか？当事務所にお任せ下さい｡迅速に対応いたします。

  これまで任意だった相続登記申請について、令和3年4月21日国会において下記のとおり可決成立しました。

【相続人が相続発生(土地建物の所有者死亡)を知って3年以内に相続登記を申請することの義務化(改正不動産登記法)】⇒2年後､令和5年度施行　これにより登記申請を怠ると10万円以下の過料が科せられることになります。　

　●相続登記を怠ることで生じる問題（法案の背景）

　①相続登記の懈怠により相続人が増加し､不動産の承継者(所有者)決定の合意が困難に（1人でも不合意の相続人いれば処分不可）→結果、所有者不明土地に

　②所有者不明の土地・家は売却などの処分ができない。周辺地の地価の低下・景観の悪化・公共事業や土地開発が進まない

　

    相続が発生しても、土地の価格が低い・手続きが面倒などの理由で登記が放置されることが多いのが現状です。亡くなった人の名義のまま年月が経つと土地の所有者を把握することが難しくなり、関係者の負担は大きくなります。早めの相続登記をお薦めします。煩雑な登記手続きにお困りでしたら、いつでもお気軽に御相談ください（令和3年4月24日掲載）。

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🔴お家や土地に残っている、古い担保権（抵当権、根抵当権等）の登記の抹消はお済ですか？

　相続した不動産の登記簿をみたら、かなり前の古~い担保（銀行の抵当権など）が付いていることはありませんか？　売却処分するために担保を消そうにも、貸した人が所在不明・銀行がかなり昔に解散済み等でどうやって担保を消したものかお悩みの方、司法書士にお気軽に御相談ください。

　不動産を早めに処分できますよう、古い抵当権の登記の抹消手続きをいたします。

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※費用・報酬につきましては、御相談頂いた各業務の内容に応じてあらかじめ見積もりをいたします。どうぞ遠慮なくお問い合わせください。